自殺

 昨日、警察庁の自殺統計が発表された。自殺者3万1960人。就職失敗で自殺2割増と見出しにあり、424人が亡くなっている。その中で大学生が、超氷河期で46人。前年度の2倍。負債は、改正貸金業法の完全実施背景に減少と毎日新聞の記事にある。
 それでも、多重債務で1036名、連帯保証債務47人、その他で1287人、計2370人の尊い生命が失われている。就職難に関しても、多重債務においても、経済は人の命を奪ってしまう力を持っている。経済=収入の確保は、重大なことである。人間はパンのみに生きずであるが、パンの確保に、蟻のように努力しなければ成らないと、ふと思う。

空気

日経新聞の春秋。
「空気」とはなにかーそれは教育も議論もデータも、そしておそらく科学的解明も歯がたたない何かなのだと山本七平は空気の研究で書いている。たしかに世間に漂う空気というものは、しはしば分別も理性も超える。この書き出しで、米国のトヨタ自動車へのバッシングの事を書いている。社長に恥を知れと訴えたユーザーと米国議会。
過払い金請求。権利である。武富士が会社更生法になり、同社から利用者に対し、貴方に過払いが生じていますとの連絡が入る。2月末までに書類提出を促す。
請求できるのだという、ある種の空気を、70万人以上の方々に吹き込んだ。
大手消費者金融会社は、存続できるのかと不安を感じる空気である。

過払い金

 昨日の日本経済新聞。今期見通し「過払い返還金2千億円超」ーメガ銀、支援検討。
 アコム(三菱UFGフィナンシャル・グループの連結子会社)
プロミス(三井住友銀行持ち分法適用会社)
アコムー必要があれば支援する。3月まで情勢を見極める。
 プロミスー資金繰り支援か人的支援か、それとも資本支援か。複数の選択肢から検討する。
 メガバンクは、何らかの支援が求められている現状とある。
 独立系のアイフルは、益々苦しい状況と思われる。
 
 武富士の破綻が、過払い問題の再認識させる。武富士への2月末までに管財人小畑英一弁護士宛てに過払い債権届を行わないと請求できない。70万人以上にその届書が送られている。
 大手消費者金融会社の存在そのものを、見直される問題を孕んでいる。 

無料相談

 土曜日。千葉そごうの地下で無料相談員を行った。相続や、医療過誤他の相談で有った。相続に関しては、贈与税の問題。税理士の分野。医療過誤については、証拠資料の整理と弁護士への相談を助言した。他の分野の業務内容に付いても勉強を迫られる時代が来たことを痛感した。
 

債務整理は一人でなやまないで

 朝日新聞の「声」voice。消費生活相談員大林由起子さん(54)の投稿の題。「債務整理は一人でなやまないで」ある。
 住宅ローンの破綻や自殺者の増加の記事に心を痛めています。借金のため家族が離散したり、やっと手に入れた住宅を手放したり、つらい選択ですね。借金苦から死を選んでしまう人もいますが、自己破産という方法もあると教える。弁護士費用などの扶助制度もあります。一人で苦しまず声を上げてくださいと書いている。
 相談先
  弁護士会、司法書士会、県や市、法テラス、消費者センター等があるとも説明している。
 しかしである、多重債務者は解決に向って積極的に行動しない面がなぜかある。そこを解決の道へ案内するのも私たちの役目かも知れない。

住宅ローン

14日の朝日新聞の一面。「無理なローン家失う」09年度6万戸が競売にとあった。「衣食住」。生活で大切なものの一つ。それを失うことは、家庭破壊につながる。個人再生を使ってなんとか生活を再生できないかと思う。
ロークを組む際、頭金が無い人の方がローンが苦しくなる傾向があると言う。個人再生は、債務者に使いやすい。住宅ローンで行き詰っている人は、先ずは専門家に相談し、解決に一歩踏み出す事だと思う。

標語

 「弱者のためなにとことんやる、人のためなら強くなれる」宇都宮健児先生の言葉(日本弁護士連合会会長)。 日本社会は貧富の格差が生じている。年収200万円に満たない人が1000万人超え、生活保護対象者であるのに受けられない人が10人中8人もあり、多重債務者に対する法律扶助制度がある事を宇都宮先生は語る。 弁護士会は、生活や労働に関する相談室「ひまわりほっとダイヤル」を展開すると言う。「弱者のためなにとことんやる、人のためなら強くなれる」
 格差の問題は、日本と世界との問題。日本人そのものの勤勉への再自覚も求められる。

有田宏美

 NPO法人女性自立の会理事長有田宏美さんが、多重債務規制より再起を支える場をーと題して、「私の視点」を朝日新聞朝刊に書いている。
 4千名を越す多重債務の相談から、①銀行住宅ローン②カードローンが多重債務の出発点となる場合が多いと指摘する。更に③シショッピングによるクレジットカードの使用がそれを促進し、負債の総額を把握できなくなりキャッシングに走る。自己管理能力を高めなければ多重債務者は少なくならないと言う。安心して悩みを打ち明け、相談できる場がを作る事が大切だと話す。心のケアと家計の立て直しえの助言が必要とも書く。
 多重債務は「心の問題、命の問題」と締めくくる。
 多重債務は、心の問題・命の問題と言うことを肝に銘じて、相談に応じて行きたい。

大久保恒夫

 債務整理に関しても、依頼価格に関して、弁護士・司法書士の価格競争が始まている。
 スーパーマーケットでは既に価格を下げる激しい競争が行われている。その中で販売成績を上げている「成城石井」の社長が大久保恒夫氏。彼は言う。価格競争で、価格を下げていくことは体力消耗戦となり、人件費の削減に通じ、サービス残業を強いる禁じ手におちいる。又、この価格競争が止まることはなく、泥沼の様相をなすと言う。そこで、勝ち残るには、売る商品の価値を高める事にある。商品に価値があれば、安くなくとも買ってくれると彼は言う。
 私達の仕事も、債務相談に十分対応できる価値を事務所が持ち、維持出来れば、現在報酬料金で喜んで依頼頂けるものと考えた。事務所全体の日々の研鑽が求められる。

住宅ローン組めず

 朝日新聞の職場のホ・ン・ネの投稿記事。
 40歳の女性。家を建て替えることになり、金融機関に住宅ローンの相談に行く。年収等は問題がなく、手続きが上手くいくかと思った瞬間、保険証を提示したら、毎年契約を更新するパートであることが判明した。ご主人も契約社員。
 金融機関は通常、派遣やパートの人には融資ができないと言われ、身分証明書などのコピーがシュレッダーにかけられましたとあった。ご主人からのメール「不安定な働き方で申し訳ない」。涙が止まりませんでしたと投稿を終える。
 債務整理をすると、信用情報機関登録され5年から7年程度はローンが組めなくなる。債務整理をし、生活が立ち直った後に、このような例に合わない様、直ぐにはローンが組めないことを常に忘れないで欲しい。