プロムナード

日経新聞のプロムナードに山本謙一氏が「とても頭の良い創業者」と題してやきとり大吉の辻社長を書いている。起業者はパワフルでエネルギーが全身からほとばしっている。人間は欲と供連れの面がある等。参考になる点が多々ある。そして、最後の文章。―広い店舗に客がおらず、従業員が暇そうにしている飲食店を見ると、辻社長は、背筋が寒くなりぞっとするという。そういう感性があればこそ、地に足のついた無駄のない経営ができるのだろうと―司法書士事務所も統一報酬料でなく、広告解禁の時代。事務所から情報発信を行っていかなければ運営できなくなるのではないかと不安を感じている一人。事務所の質の向上を求められている。安閑とした時代ではないと思う。

川村隆

川村隆日立製作所会長川村隆が書く「あすへの話題」ー国や企業が衰退する原因はいろいろある。割合多いのは自己満足に陥る例であろう。幾つかの成功を重ねた後、自己満足状態に陥り、過去の継続・現状維持・組織防衛が本務だと思い込み、世の中の変化に対応できずに没落する。-
当事務所も、お客様がいま何に困っているのか、それに事務所として誠心誠意応えられるのか、常に研鑽に努めなければ没落すると思う。一人ひとり事案は異なる。それに確り対応するには高い能力が求められる。能力の向上、そして努力が求められる。

藤巻健史

藤巻氏の「なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか」に書いてある。ー規制ばかり、大きな政府、結果平等主義の税制ーの国家が社会主義国家。-規制が少なく、小さな政府、機会平等の税制ーが資本主義国家。日本は前者と言う。規制と大きな政府は、安定がある。司法書士業務も法務省の認可による全国一律報酬時代は、司法書士の資格があればそれなりに事務所開設・維持ができた。しかし、自由報酬になり、それが難しい時代に突入している。資格の上に、経営能力と法律上の向上を求められている。それは、創意・工夫・努力を求められている。

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辻本晃一郎

アレック社長辻本氏が日経新聞インタビューに答えて話している。

親の進める企業に入るな。名のある企業も10年後も安泰と限らない時代。
企業は、創業期、成長期、安定期、衰退期があり、盛衰のサイクルが短くなっている。
学生が、リスクをとる就職をしないと、日本は沈んでしまう。
インターネットの普及で全世界のネット利用者とつながっている。スピーディーになっている。
日本はリスクを取れない社会環境と失敗を許さない文化根強く残っている。
日本は、知育偏重の傾向があり、「貴方ならどうする」と論理的思考法や発想法を鍛えることが必要。地頭力が

司法書士の業務も、インターネットを活用する業務、簡易代理権をもとに、新しい問題に対応する力、地頭力が強く求められている。
ある事件 ー貴方ならどうするー 発想と論理的思考。法律の基本書で鍛えるしかないと思える。

大久保恒夫

 債務整理に関しても、依頼価格に関して、弁護士・司法書士の価格競争が始まている。
 スーパーマーケットでは既に価格を下げる激しい競争が行われている。その中で販売成績を上げている「成城石井」の社長が大久保恒夫氏。彼は言う。価格競争で、価格を下げていくことは体力消耗戦となり、人件費の削減に通じ、サービス残業を強いる禁じ手におちいる。又、この価格競争が止まることはなく、泥沼の様相をなすと言う。そこで、勝ち残るには、売る商品の価値を高める事にある。商品に価値があれば、安くなくとも買ってくれると彼は言う。
 私達の仕事も、債務相談に十分対応できる価値を事務所が持ち、維持出来れば、現在報酬料金で喜んで依頼頂けるものと考えた。事務所全体の日々の研鑽が求められる。

仕事始め

 世界は「石油の世紀」から「環境の世紀」に変わる。
 司法書士の業務も、不動産・商業登記から債務整理業務へと変わった。この後どこに行くのか。少額訴訟か、遺言書を含む相続関係業務に進むのか。依頼者の求めに応じた町の法律家にならなければならない。そのためには、関係業務に対する研究と研鑽が必要。奇抜であるかも知れないが、外人専門の個人再生業務・自己破産も考えられる。いろいろな面で、事務所の「質」の向上が求められる新しい年である。

弁護士懲戒

「報酬取りすぎ」弁護士を懲戒。第二東京弁護士会は3日、会員の小林優弁護士(80)を業務停止3カ月の懲戒処分にした。理由、消費者金融への過払い金請求などの債務整理を引き受け、依頼者の女性が取り戻した額の約3分の2にあたる118万余を十分な説明もなく報酬などとして受領。書類も捨ててしまったと返さなかった。朝日新聞朝刊。

 当事務所は、21%。訴訟等費用も入っているのかも知れない。ちゃんと説明できないところが問題か。
21%報酬の内訳。

①依頼者の聴き取り

②借入れ金融業者確認と介入通知発送

③取引履歴の請求

④取引履歴の点検と利息制限法による再計算表の作成

⑤金融業者と折衝

⑥依頼者の意向再確認

⑦再度金融業者と折衝

⑧和解契約書作成

⑨双方和解書調印

⑩過払い金返金(現在数ヶ月後)

⑪依頼者口座に返金

⑫依頼者へ和解送付。

同新聞、武富士、ほぼ融資停止と一面にある。世の中動きは激しい。
 

技術を尊重

 朝日新聞の人生の贈りものに、日本大学医学部南和友教授の「技術の高い医師を尊重しない日本」という話があった。先生はドイツで約30年間に2万例以上の心臓手術を執刀された方で、世界でも最多症例を手がけた一人である。日本の医療現場は学問編重で、技術を尊敬しない。ドイツでは、施設を集約し医師も厳選して専門医として訓練を行う。心臓手術をする日本の1施設の平均数は、100例弱。ドイツは、1200例。これでは医師のモチベーションは低く、改善しても医師の得にならないから、患者が医療の中心にいないと言われる。

 それぞれ症状が異なる多くの手術を行うことによって、技術は間違いなく向上する。法律業務も同様で、多くの事例の相談を受け、それを解決する事ことによってのみ、事務所として、又私自身として力が付くものと思う。南先生の記事を読み、その意を強く感じた。