人生五十年

「人間五十年、下天のうちを比ぶれば、夢幻の如くなり。
ひとたび生を得て滅せぬもののあるべきか」
(人間の一生は所詮五十年に過ぎない。天上世界の時間の流れてくれべたらまるで夢や幻のようなものであり、命あるものはすべて滅びてしまうものなのだ。)
横山秀夫著「半落ち」を読む。50歳。生死を含んで、自分の人生が見えてくる。ここをどのように生き抜くかが、その後の人生を左右する。華々しく成功していた法律事務所が一度に衰微する場面も本に出てくる。日々の研鑽と時代に流れに沿わなくては、企業も事務所も成り立っていかない。人生も日々の積み重ねがなければ上手く過ごせない。毎日が大切。

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企業とは

企業とは。「変化に対応できる企業が勝ち残る」。言い古された言葉。だから真実。司法書士事務所も深化と変化に対応しなければ存在できない。不動産登記に関係ある「大激変2020年の住宅・不動産市場」を読む。

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井戸実

(株)エムグラントフードサービス社長井戸実氏の記事を読む。飲食業で自分資本で経営者に成れるのは、0.1%以下。その店を10年間継続できるのは1%。1000分の1。飲食業の厳しさを知る。その中で生き残っている一人である。彼は、3年後にはこの飲食業で1000億円売上を目指す目標を語る。目標がなくなると飽きが来る。すると企業は腐っていきます。停滞は安泰から起こりますとも語る。私達の業務も、どのようにな法律的業務がお客様に役立つかを考え、その必要分野の研鑽に努めなければ衰微すると思う。
企業も、法務事務所も社会の中で生きている。

会社法

難解の会社の登記の依頼を受けた。改正後、なかなか勉強しなかったので、この際と思い条文を読み始めた。旧法の倍の条文数であり、字数も数倍。そのなかで、全体像を把握できる本が有った。興味のある人に一読をお勧めする。本は、会社法の根本は104条にあると言う。「株主の責任は、その有する株式の引受価格とする。」ここから、会社法は始まる。

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日経ビジネス

日経ビジネス昨年の12月17日号「沈まぬアジア」を読む。東京から本社が消えるとの記事。この10年で8823社が東京から東京以外へ本店を移転したとある。東京・丸の内に本店を持つの功成り名遂げた企業の証しであり、経営者の夢。それが通用しない時代が正に来ているということ。私たちの仕事もどのように展開していくか予想がつかない。会社法が改正になり、今回は約100年続いた民法も改正になる。時代の動きは激しい。

企業の存在意義

日経新聞大機小機が企業の存在意義を定義している。「企業の存在意義とは、顧客の望む商品を提供することだ。利益は結果にすぎない。」司法書士事務所も同様。依頼者の望む法律的解答を出せるかである。答えは一つではない。そこに、事務所としての努力が求められると思う。今年も、事務所の資質向上に努めたい。新年明けましておめでとう御座います。

プロミス

今日の日経新聞「きん言」に久保健社長の言葉有った。「消費者金融の社会的使命はもうけすぎないこと。適切な利ざやの確保が肝要」と。SMBCコンシューマーファイナンスは3月に非上場会社になった。非上場会社に成ったことは、資金は集めづらいが、経営スピードは高まる。今年度の上半期は300億円を超える黒字を計上したという。過払い金請求が続く中の黒字。都市銀行系であるが、経営手腕の結果か。そして、通期で300億円程度が妥当な水準と語る。この会社は生き残る。

プロムナード

日経新聞のプロムナードに山本謙一氏が「とても頭の良い創業者」と題してやきとり大吉の辻社長を書いている。起業者はパワフルでエネルギーが全身からほとばしっている。人間は欲と供連れの面がある等。参考になる点が多々ある。そして、最後の文章。―広い店舗に客がおらず、従業員が暇そうにしている飲食店を見ると、辻社長は、背筋が寒くなりぞっとするという。そういう感性があればこそ、地に足のついた無駄のない経営ができるのだろうと―司法書士事務所も統一報酬料でなく、広告解禁の時代。事務所から情報発信を行っていかなければ運営できなくなるのではないかと不安を感じている一人。事務所の質の向上を求められている。安閑とした時代ではないと思う。

菊池武夫

ファションデザイナー菊池武夫が、10月29日付日経ビジネスに「強みの見直しと革新で老舗ブランドを再生」と題して書いている。グッチが、遺産や伝統を根幹にして復活して来ている例を挙げる。電機メーカーが凋落した原因は、培った強みを忘れ、新製品に走った事にあるのではないかと問いかける。派手さはないが、核となる強みや技術を守りながら、進化すべきところは磨きを掛ける。これが企業やブランドの長寿化につながると書く。司法書士も不動産登記業務から商業登記業務へ、そして簡易代理業務と債務整理業務へと推移している。核となる司法書士の法律的側面は何か、自問自答が求められる。

シャープ下請け

毎日新聞の記事。「シャープ下請け67万人募る不安」。東京3245社、大阪2740社、神奈川745社等と10都府県に及び下請け会社があり、関連従業員が67万人に達するという。債務整理のお仕事をしていて、勤務先がないのが困る。今後の生活の再建方法が見つからないからである。私どもが依頼を受けて債権者との間に入ると、和解等の話が付くまで、請求も支払いも止まる。しかし、止まってもその後の生活が見えてこなければ、意味が無い。無力さを感じる場面である。会社経営者の社会的責任を感じる。