国民生活センター

2006年度の国民生活センターの調査資料がある。
消費者利用者社数 平均3.3社
利用年数 平均利用年数 平均6.5年
借入金額 平均借入金額145万円
利用目的 生活費の補填・つなぎと交際費が三割
借金が生活に与えた影響
自殺を考えた 35% 蒸発を考えた 20% 家庭崩壊 22%
ストレスで病気になった 30%⑥ 親族と疎遠 15%等  (複数回答)

「お金は冷える」と言われる。お金に不自由していても、身体を冷やし病気に、そして自死に向かう。自死の人は最後まで、携帯電話を離さない。誰か聞いてくれる人を求めている。聞く、そして相談は大切な事。

ブラック会社

池田信夫氏が、「ブラック会社」はなぜ生まれるのかと題して、インターネット上のコラムを書いていた。家賃を滞納している借り手を追い出す、追い出し屋が国土交通省で法律規制が検討されている。サラ金と同じように社会悪と見えるが、「ブラック会社」を規制するだけでは問題は解決されないと言う。借り手の過剰保護というのが問題である。
追い出しやを根絶するのは簡単である。家賃を滞納している借り手に対して家主が訴訟を起こしたら、裁判所が借り手に退去命じればよい。現実には、借り手がいくら滞納していても、処分禁止の仮処分、訴え、判決、強制執行、家具等の保管料。とんでもない時間と経費が掛かる。これが円滑に出来ない所に問題があり、家主も貸すのに慎重になるとともに、保証人を求めるし、追い出し屋が生まれてくる。
消費者金融にこれを当てはめる考えると、より低金利で貸し出し、支払いが厳しくなったときは、返済期間の延長可能。しかし、元本は必ず返済するとする。
当然高金利の、消費者金融・闇金には借りなくり、それなりの会社は存続しなくなる。これが市場主義かも知れない。

カード買い物枠の現金化

 「各種カードで現金化。ショッピング枠を即現金化。リボン払、分割、5分でOK」。消費者金融で借りられない人、返済に困っている人が、飛びつく広告である。

 8月1日付の日経新聞にこれに関する記事があった。

①カードで安っぽい絵画を80万円で購入する。
②その業者が「キャシュバック」の名目で現金70万円を振り込む。
③本人の所へ、カード会社から代金80万円の請求がくる。
④本人は、その80万円を返済する。
⑤業者は、差額10万円が収入となる。

 70万円の貸付に対して、10万円の金利を取っていることと内容は変わりはないのである。計算によれば、利息制限法を越す高金利になる場合が生じる。今後、このやり方による広告等が増えるものと思える。

 法律的にどう対応していくか、いろいろと難しいも問題がある。このやり方の業者に飛び込まないようにしたいものである。しかし、溺れる者は、藁でもつかむのである。その前に、私たちに債務整理の相談をしてもらいたいものだ。なかなか、債務整理をしようといする決断は難しい。しかし、一歩踏み出せである。

利息制限法

茆原先生ご夫婦著の「利息制限法潜脱克服の実務 」はしがきに次のうよな言葉がある。

利息制限法は経済的弱者保護のための強行法規である。
貸金業者の利益追及のための主張は、利息制限法の潜脱として現れる。
潜脱を見逃し、利息制限法に一点の穴でも開けるならば、利息制限法は、次々に崩壊していくことになる。

これまでの消費者問題の歴史を振り返るならば、装いを変えて、表現を変えて、法律構成を異にしたような印象を与えながら、利息制限法の潜脱は繰返し行われていることに気が付く。
潜脱は、契約自由解釈原理、私的自治の原理や自己責任原理などとともに、いかにももっともよしい装いをもって行われる。

このはしがきを読み、一行目の言葉を常に忘れずに業務を行っていかなればならない感じた。


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