督促OL

「もし、今あなたが、ストレスフルな職場環境で苦しんでいたり、理不尽なお客さま相手に疲れていたとしたら、それから身を守る盾と、相手を言い負かす武器をこの本から得て、そして、ちょっとだけ笑ってもらえたら、私はなによりも嬉しく思います。」下記の本の著者の言葉。消費者金融会社は、現在大手のみになってしまった。債務整理に基づく分割返済折衝もより紳士的になった。数年前は金融会社からどなられて、やめる職員もいた。この本を読みながら、借りたお金を返すのはすべての根本と再確認した。

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消費者金融銀行本体で

9月17日日経新聞に標記見出しが有った。貸金業者は全盛期の10分の1。消費者向けの無担保融資額は約5兆3千億円、最盛期の6割。消費者金融が難しい時代とある。
イオン銀行はイオンクレジットサービスを。新生銀行は、アプラスフィナンシャル、新生フィナンシャル(レイク)、シンキを。三井住友FGは、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)を。三菱UFJFGは、ジャクス、アコムを。それぞれ銀行が主体となり融資額の増額に努めているとある。債務整理にも多いに関係あるところである。消費者金融のみの介入が、これらの関係で銀行口座の介入まで影響する場合が発生しているからである。債務整理もより難しくなっている。

武富士

更生会社株式会社武富士。その更生債権等の届出をすべき期間の末日である2月28日が、迫っている。
同日までに、届けなければ更生債権とならず失権となる。一銭も得ることができなくなる。更生債権が何割りカットになるかわからないが。たぶん大幅なカットが見込まれる。
更生会社株式会社武富士の日程は次の通りである。
①平成22年10月31日会社更生手続開始決定
②平成23年2月28日更生債権等の届出をすべき期間
③平成23年5月2日から13日まで更生債権等の調査のための期間
④平成23年7月15日更生管財人が更生計画案を提出すべき期間
よって、7月15日には、大筋の概要が明らかに成ると思えます。

空気

日経新聞の春秋。
「空気」とはなにかーそれは教育も議論もデータも、そしておそらく科学的解明も歯がたたない何かなのだと山本七平は空気の研究で書いている。たしかに世間に漂う空気というものは、しはしば分別も理性も超える。この書き出しで、米国のトヨタ自動車へのバッシングの事を書いている。社長に恥を知れと訴えたユーザーと米国議会。
過払い金請求。権利である。武富士が会社更生法になり、同社から利用者に対し、貴方に過払いが生じていますとの連絡が入る。2月末までに書類提出を促す。
請求できるのだという、ある種の空気を、70万人以上の方々に吹き込んだ。
大手消費者金融会社は、存続できるのかと不安を感じる空気である。

貸金市場

 貸金市場ー個人向けの無担保融資市場。消費者金融とカード会社の貸付残高が、一昨年末と昨年末の比較が日経新聞記事に出ている。

 2007年末  14兆円
 2009年末  10兆円
 2010年末   7兆円 3兆円の縮小

 昨年6月、改正貸金業法が施行。借入総額は年収の3分の1となる。この時点で、約600万人の消費者が借入停止か、上限額見直しの対象になった。消費者は、支出を控えたり、借入をあきらめている。同法の規制外の銀行が、貸金市場の新たな担い手になることを金融庁は期待しているが上手くいっていない結果となった。
 貸金市場の顧客は、年収300万円前後が中心。銀行審査に通り難い。闇金の利用者が増えないかと声もあると記事を締め括る。
 弁護士も司法書士も、闇金との対応は難儀あり、消費者を苦しめる。

過払い請求急増

朝日新聞記事。「過払い請求」急増ー消費者金融武富士の破綻影響とある。

  アコム営業収益1894億円純損益▼421億円営業貸付金残高9513億円。
プロミス営業収益1875億円純損益104億円営業貸付金残高9484億円。
アイフル営業収益1162億円純損益96億円営業貸付金残高6524億円。

アコムとプロミスは銀行系列。それでも内情は厳しい。アイフルは独立系。
営業貸付残高は、商店における品揃えと考えられる。残高が少ないことは、それだけ来店者が少なく品揃えも悪い。アイフルは、今期は純利益を上げる事はできた。しかし、今後品揃えを充実することが緊急の課題。年収3分の1を超える貸付規制がその課題解決を阻止をしている。三社とも経営上の難題を抱えている。

銀行カードローン

 改正貸金業法の対象外となる「銀行カードローン」。
日経新聞に記事が有る。①利用限度額10万円から500万円②借入金利5~14.6%③新規契約できる年齢20歳以上65歳以下。
 審査は短時間ですむが、審査の結果利用限度額が決められる。又、主婦や学生は低額に抑えられるとある。
 記事を読んで、今まで消費者金融を使用していた方々が、全員銀行カードローンに移行できそうもないと思った。
 収入に合った生活と言われるが、生活が一杯で余裕がない。入用の時、直ぐ助けてくれるところはどうしても必要かと思う。

消費者金融会社

 11月12日付日経新聞の見出し。消費者金融2社赤字。アコム438億円、プロミス33億円とある。かろうじて、アイフルだけが32億円の黒字となっている。4月から9月期連結決算の内容。
 ①商品の売上高と言える営業貸付金残高が、アコムは前年同期比14%減、プロミスは28%減、アイフル33%減である。これは年収の3分の1を超える貸付が禁止されたことにもよる。
 ②各社の過払い金返還額455億円、425億円、355億円計1234億円。
 アコムの社長「事業者の再編淘汰が避けられない」。アイフルの社長「あらゆる事態を想定している」と語っているとある。
 過払い返還金は、時間との勝負の感を益々強くする。

武富士

武富士が、会社更生を裁判所に申請した。日経新聞に過去の破綻貸金業者の過払い金弁済率が有った。

弁済率
アエル      2003/9  会社更生 100%
ティーシーエム  2004/3 会社更生 100%
クレディア    2007/9 民事更生 30万円以下100%
30万円超える40%
ロブロ      2009/11 会社更生 3%

果たして、武富士の過払い金返金率は幾らになるのか。
宇都宮先生は、「困窮につけこむ商売、異常」という。過払い金の返還の一部がカットされるのは、問題だとも話される。
しかし、会社は破綻したのである。返金率は期待は出来ない。

御依頼者

債務整理で、過払い金が発生する。貸金業者と返還金の折衝。大手貸金業会社の通常利益は全てが過払い金になっているのが、今の現状である。過払金額の満額請求は益々困難になっている。過払い金は本来の権利であるから裁判を提起し、確定判決を得、強制執行を行うのが、本筋である。しかし、会社の存続自体が危惧されている時、その方法が正しいのか疑問を感じる。早期和解、早期返金。これも依頼者のために必要と考える昨今である。会社更生法になれば、10%の返金も望めない。毎日、新聞において貸金業会社の記事を真剣に読む。