徒歩15分

徒歩15分の潜む商機の日経新聞記事。「元気な高齢者にとって、心理的に歩くことが苦にならないのは15分。距離にすると1㎞。足が衰えを感じると、700メートル程度に縮まる」とある。コンビニは、この点も狙っているとある。私達への仕事の相談も、この事を考えなければならないと思う。相続登記の相談で登記所脇の事務所まで相談に来た方々が、電車に乗って相談に来るかである。以前は、事務所しか業務ができないとの規定が有ったが、お客様の希望に応えて行かなければ、士業も成り立って行かない。私達がお客様の方へ出向く気持ちが求められる時代が、すぐそこに来ていると思う。

田村次朗氏の話し

日経新聞に田村次朗弁護士に聞いた「交渉力」の記事があった。
同氏は、聞き上手が交渉力の基本。交渉は心理的な駆け引きと思われているが、交渉はむしろ人と人とのコミュニケーションだという。コミュニケーションで大切な事は、主張することよりも、相手の話を聞くこと。相手の話を聞き、その情報をうまく整理しながら自分の主張をし、合意を形成していく。それが交渉力の基本だと話している。
債務相談に於いても、相談者からの正しい聞き取りが出来なければ、判断を誤る。家族構成、仕事の内容、今後結婚等大きな生活の変化がないか等を
お聞きする。何故借入れ先以外の事を聞くのかとお叱りを受ける場合も多々ある。しかし、相談者の輪郭が明確にならなければ、適切な助言は出来ない。
「聞き上手」相談業務にも交渉力と同様だと再認識した。

無料相談

 土曜日。千葉そごうの地下で無料相談員を行った。相続や、医療過誤他の相談で有った。相続に関しては、贈与税の問題。税理士の分野。医療過誤については、証拠資料の整理と弁護士への相談を助言した。他の分野の業務内容に付いても勉強を迫られる時代が来たことを痛感した。
 

貸金業法

 平成22年6月18日改正貸金業法が施行されます。①借入総額が収入の3分の1を超える場合(総量規制)②年収を証明する書類を貸金業者に提出していない方は、新規の借入れが出来なくなります。このように内容の政府広報が各新聞に掲載されています。そして、借入れや返済でお悩みの方はお早めにご相談を。秘密は厳守。お住まいの都道府県、市区町村、最寄りの財務局に相談窓口が設置されています。
更に、最寄りの弁護士会・司法書士会・日本資金協会の相談センターでもご相談できますと有ります。相談がたらい回しならないことを願う。相談者も、相談で解決の端緒が得られるように、「借入先」「借入金額」「借入期間」「借入金利」は整理しておく必要がある。更に、現在の月の収入状況と支出状況。それが赤字か黒字かである。専門家は、適切な解決策を助言する。後は、ご本人の解決への強い意志。

貸金業法改正

 18日貸金業法が完全施行される。2日付毎日新聞朝刊15面くらしナビ。「主婦への審査厳しく」の見出しで、5段記事。総量規制で追加融資断られる。又、総量規制で夫に隠して借金がわかってしまう。離縁の心配。借金400万円、死んで生命保険で整理したいという話もあるという。
 解決方法は、「ひとりで悩まないで相談することである」と回答している。一人で抱え込むと先が見えなくなる。
 女性自立の会有田理事長の言葉
「どこに相談に行けばいいかさえ分からず、一人で悩んでいるひとはたくさんいる。悩みを一人で抱え込まず、自分に必要な情報を得るためにも勇気を持って相談してほしい」と語る。
 相談出来れば、8割解決でたと同様。あと2割は、ご本人の解決への行動がある。総量規制で影響のある方々は700万人と言われている。
 

いのちの電話

 2月3日の日本経済新聞夕刊。あすへの話題で作家夏樹静子さんが「いのちの電話」と題して書いている。
 昨年も自殺者が全国で三万人を超え、一日九十人以上、十二年間連続と報じられた。福岡いのちの電話主催の講演で自らの自身症に語ったと書く。日本には、全国に50の電話センターが開設していて、二年間の研修を受けたボランティアが相談相手になる。無料、氏名は不要、秘密は厳守。相談員は、「傾聴」「共感」を基本としていると言う。
 当事務所の債務無料相談は、無料、氏名年齢は必要、秘密は厳守で行っている。氏名と年齢をお聞きするのは、再度の相談と再建計画に年齢は必要な判断要因だからである。そして「傾聴」「共感」を旨としている。債務整理も聞くことで問題の解決口である。他人に相談することは、本当に問題解決の糸口。

自殺

 1月26日付新聞。「自殺12年間連続3万人超」の見出し。自殺の原因は複数の要因が重なることにより起こると言われている。しかし、その中でも経済的原因によるもの影響が大きい。中小企業の経営者、普通のサラリーマン。経済が破綻すれば、今の生活とその生活環境が破壊される。愛する家族の生活も同様である。これは怖い。そして悩む。しかも一人で。
 私たちの仕事は、聞くことから始まる。聞くことにより状況を知る。その上で、最小限度の経済的破綻で済む方法を探す。依頼者と共同作業である。人に相談すること、これが自死を止めるものと思う。

多重債務 独り悩むな

昨日の朝日新聞の夕刊。一面のー人・脈・記ーの見出しである。森雅子さん、禧久孝一さん、そして弘中照美さんの話があった。
森さんは弁護士。法律は武器だという。禧久さんは、生活のために借り、まじめに返そうと思うほど、困るっていると話す奄美市の市民生活係長。弘中さんお母さん、年金を押さえられて、自殺する。多重債務による自死をなくす会を主宰する。
多重債務者は、200万人。生活を立て直すお力にられればと思う。ご本人のすぐなる行動と自立の気持ちをただただ思う。半歩が大事か。

借金

 6月18日付の日本経済新聞に、聖路加国際病院の精神科部長大平健氏のアラウンド還暦に関するの話があった。

 還暦ー会社を定年になると、アメリカの中流階級では、夫婦で世界一周旅行するのが夢で、行われていた。その後は、コーヒーでも飲みながら道行く人を眺めて暮らすである。又、昔の米国人は子どもが家を出て、ペットの犬が死んだら、自分の人生が始まると言われている。今、それが出来なくなった。区切りのある事は、ある面幸せである。生涯現役の人生が続く。ダラダラした老後は、不幸でもないが、幸せでもない。だから、メリハリを自分でつける努力が必要と言われる。

 還暦を過ぎても自我意識が強く、現役として働く人は、次の様な心の持ち方が望まれるとも語る。

 自分の目の前の問題がどれほどのほどのことか考えてみる。つまらない事柄に、自分の全人格をかけてしまっていないか。あるアイデアが採用されないと、自分が人間の戦いで負けたような気になり、許せないと思ってしまうこともある。しかし、距離を置き、『たかだが000じゃないか』と発想すると、実像が見えてくる。小さな事柄を大げさにしない視点だ。

 「たかだか借金ではないか」と考え、距離を得いて考え、そのうえで専門家に相談されれば、そこに何かが見えてくるのではないか。